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浮気ジャーナル

浮気での離婚について|注意しておきたいポイント7つ

離婚に至るまでの原因は夫婦によってさまざまです。例えばいびきがうるさいことなど、付き合い初めには全く気にならなかった小さなことでも、大きく不満に感じることもあるのが夫婦です。一緒にいると嫌なところばかり目についてしまうこともあるでしょう。離婚の原因は性格の不一致や親族関係、生活費に関することなどさまざまですが近年増加しているのが浮気による離婚、つまり不倫が原因の離婚です。世間ではダブル不倫などよく聞きますが実際に配偶者の浮気が原因で離婚する場合にはどのような事に注意しなければならないのでしょうか。

浮気による離婚の7つの注意点

浮気をしてしまった、されてしまったということが原因での離婚。最近ではかなり増えているようです。しかし離婚と一言で言っても離婚届を書いてすぐ終わり、とはいきません。浮気や不倫が原因で夫婦関係に終止符を打つからこそ問題になること、注意しなければならないことがあるのです。離婚を考えているのならばまずは離婚することに対しての知識を付けることが重要です。

ポイント1:まずは冷静になること

浮気が発覚して時点で配偶者や浮気の相手に大きな怒りが込み上げ、すぐさま責めたくなるのは当然のことです。しかし離婚を考える場合には特に感情的になってすぐに行動するのは危険です。浮気が発覚したらまずは難しいかとは思いますが一度冷静になり、一呼吸置いて行動しましょう。感情的になってしまうと不利益になるような発言をしてしまっても覚えていられないこともあります。

まずその場ですぐに問い詰めたとしても証拠が残っていなかったり、しらばっくれたりと、配偶者にも浮気相手にも上手く逃げられてしまう可能性もあります。万が一証拠が一つもなければこちらの勘違いだと言われてしまっても証明することが出来ないのでかえってこちらが不利になりますし、今後は更に見つからないように浮気を継続される可能性があります。

どんな状況においても今後の生活を考え一時の感情に流されず、冷静に対処することを心がけましょう。

ポイント2:確実な証拠を集める

離婚を考えているならば尚更ですが浮気を証明する確かな証拠を掴むためにも、探偵を雇うなどしてしっかり準備をしておきましょう。もちろん不貞行為の証拠がなかったとしても、浮気相手が社会的な制裁を恐れたり、事を大きくしないで欲しいという場合には浮気相手が不貞行為を認め慰謝料を支払うことはあります。

しかし浮気相手が不貞行為を認めず裁判になった場合には、不貞行為の証拠は必要不可欠なものになります。証拠主義の裁判では証拠がないことによってただの憶測や推測ではないかと判断され、慰謝料の請求が認められない可能性があるのです。最悪の場合には浮気相手側から、浮気の事実がないのに浮気の汚名を着せられたとして、かえって名誉棄損で慰謝料を請求されてしまうことにもなりかねません。

ご自分で配偶者の不貞の証拠を集められるのであればそのまま慰謝料を請求することは可能ですが、配偶者とその浮気相手の間の肉体関係を確認、推認できるような証拠を自力で掴むというのはなかなか難しいことではないでしょうか。証拠として認められるためには2人の顔が映っていないとならないなど厳しいのです。そこで役に立つのが探偵会社で、裁判に必要な確実な不貞の証拠を集めることが出来るのです。離婚に備えて確実な証拠は必要不可欠なので証拠集めのプロに依頼しましょう。

ポイント3:弁護士に相談を

離婚が原因の浮気では法律に精通した弁護士に味方になってもらいましょう。相手との交渉や慰謝料請求などが依頼主に有利に進むように交渉を進めてくれます。無料相談を行っている所がほとんどなのでまずは無料相談をして自分に合った弁護士を見つけましょう。ただし弁護士は代わりに証拠を集めるようなことはしてくれません。探偵会社に依頼した浮気の確実な証拠をもって弁護士に依頼するのが勝利の近道です。

ポイント4:親権について

離婚となれば必ず注意しなければならないのが子どもの親権です。一般的には小さなお子様の場合育児放棄や薬物中毒など育児に致命的な問題がない場合には母親に親権が渡ります。妻が浮気をした場合にも親権と浮気は別の問題として考えられてしまうため、母親に親権を認めることが多いので子どもとどうしても離れたくない方はじっくり考えて結論を出しましょう。

ポイント5:慰謝料請求について

浮気をされただけでも大きな精神的苦痛を受けるのにも関わらず、それが原因で離婚することになればかなりの精神的ダメージ、苦痛を受けます。その精神的苦痛の損害賠償が慰謝料です。ご存知の方も多いかと思いますが、配偶者が浮気をした場合には配偶者のみならず浮気をした相手に対しても慰謝料を請求することが出来ます。万が一自分の配偶者が強引に誘った浮気だったとしても浮気は一人で出来るものではありませんので浮気相手にも責任があるという判断になるのです。弁護士に相談した上で浮気相手に慰謝料を請求しましょう。

ポイント6:別居について

共働きの家庭であればまだしもどちらかが専業主婦の場合にはどうしても金銭面が問題になります。実家が近くにあるなどどうにかなる場合も有りますがそうでない場合には経済的に厳しいものがあります。法律では費用の分担をすることも出来ますので専門科に相談しましょう。お子さまがいる場合には親権を獲得したい方は一緒に連れていくことが必要です。もちろん別居中の不貞行為も考慮されます。

ポイント7:財産分与について

離婚をする際に分与の対象となるのは結婚をした後に二人で気築いた財産のことです。結婚後の貯金や家具家電、自家用車などが対象になります。妻が専業主婦であったり妻だけが働いている専業主夫の場合にも二人で協力して作り上げた財産ですので分与の対象になるのです。プラスのものばかり想像してしまいますが住宅ローンや車のローンなどのマイナスのものも二人で分割しなければなりません。

行動する前に考えよう

離婚するということは紙切れ一枚書けばいいというものではなく子どものことや別居の事、金銭的な事など様々な面で大きな決断を強いられることになります。中には一時の感情に突き動かされ後々後悔しているという方も少なくはありませんので、大事な人生後悔しないためにもしっかり考えてから行動に移しましょう。