離婚をすることになった夫婦に未成年の子どもがいる場合には、父親か母親のどちらか一方が親権者だと決定しなければなりません。どちらの親も子どもの親権を譲らない場合には、離婚の裁判で決定することになります。
「どうしても親権を獲得したい」その気持ちは父親母親問わずあることだと思います。何かやむを得ない事情で離婚を避けられない状態だとしても、やはり一番気がかりなのは子どものことではないでしょうか。
”慰謝料や財産分与なんて貰わなくてもいいから親権だけは欲しい”という方もいらっしゃるのです。
お互いが譲らない場合にも現代ではまだ母親に親権が渡ることが多いのが現状です。
女性に親権が渡ることが多いのはなぜ？
近年では女性だから必ずしも母性がある、男性には母親役は困難だというのは一種の性差別ではないかという声が多く上がり、父親が親権を取ることができる可能性も、昔に比べると高くはなってきていますが、実際にはまだまだ父親に親権が渡るのが難しいのが現状です。
実際行われている調停離婚のデータでは女性の親権取得率が8～9割近く、男性の親権取得割合は1割程度となっているのが現実です。
何か母親に原因があり妻に親権を渡したくないという父親の皆さんは納得がいかないことかと思います。今回は女性が親権を獲得する有利な理由７つをお伝えします。
１．母性優先の原則
母性優先の原則とは聞きなれない方も多い言葉かと思います。
子どもが乳幼児などの低年齢である場合には母親に監視させることがその子の安定した幸福な生活にかなうとされており母親に親権を認めるべきだとされるものです。
子どもが幼いうちは育児や家事のきめ細やかさが必要であると重要視されており、父親よりも母親の方がその役割にはふさわしいからというものなのです。
そうは言っても子どもの親権は、ただ単に母親だからという理由だけで認められるべきものではなく父親か母親のどちらが親権者として適格なのかという視点で考え判断されるべきものです。
親権を取りたいと考えている父親のみなさまには厳しい現実ですが母性優先の原則があった以上幼い子どもには母親がそばにいることが認められる傾向にある文化はなかなｋ消えないようです。
２．子は母親から産まれるため
自分のお腹を痛めて産んだという出来事は男性には体験することのできない母親ならではの体験です。
出産したときの苦しみと赤ちゃんを抱きしめたときの深い愛情は父親よりも深く強いということで子どもは母親の元に置かれるのが良いとされる傾向にあるのもまた事実なのです。
子どもの性別が男の子でも女の子であったとしても母親である女性から産まれるので母乳にせよ子育てにせよ知識も備えも女性が勝ります。
例え父親がいなくとも母は強しと考える方が多いのが現状です。
３．父親がフルタイムで働いてることが多いため
現在の日本では共働きの夫婦が増えているかと思いますが、しかし基本的には父親が外で働いているという家庭が多いのです。父親がフルタイムで仕事をしていれば子どもの面倒を見ることはできません。
6歳以下であれば保育園に預ける必要があり、6歳以上では学童や民間の保育施設に預ける必要がありますが定時に仕事が終わって引き取りに行けたとしてもかなりの出費になることが予想されます。
普段仕事に出ている分家事や育児の経験が乏しいとされることも多く長い時間子どもと接している母親に親権が渡ることが多くなるのです。
４．母親が子どもと同居していることが多いため
離婚についての話し合いを同居している状態で続けていくのは精神的にも苦痛で大変なことですので離婚前に先に別居という形を取る夫婦が多いようです。
別居をする際に父親は仕事があるため母親と過ごすことになるケースが多いようですが別居し一度手元を離れた子どもを取り戻すというのは非常に困難なことで、離婚が決定してからもそのまま母親に引き取られることが多いようです。
逆に言えば別居後に父親と同居しているのであれば父親が親権を獲得できる可能性が高くなるということです。絶対ということはありませんが半年～1年ほどは同居の期間がなければ父親が親権者にふさわしいと認めてもらう理由に値しないこともありますので注意しましょう。
５．子どもと接する時間は母親が長いため
母親は子どもがお腹の中にいる時から一心同体です。仕事の有無に限らず子どもと過ごしている期間が長いのは一般的に母親であることが多いため父親より母に親権が渡ることが多いのです。
夫が専業主夫であるというような場合には考慮される可能性もあります。しかし母乳など子どものために必要で父親にはどうしようもないものがあるために母親に親権が渡ることが多いのです。
６.今後の育児に十分な時間を割くことができる可能性が高いため
今までの子育ての時間ももちろん大切ですが子供の成長のためには今後の子育てがしっかりと行うことが出来る環境にあるかどうかが重要になります。
父親の親族などではなく父親本人が子どもと一緒に過ごす必要がありますので、子ども優先のライフスタイルに切り替えられるようにする必要があります。父親ご自身のライフスタイルを子ども中心に変更したことを証明することができれば効果的ですがそうでもしない限り母親が適切と考えられているのが現実です。
７．今までメインで育児をしてきたのが母親であるため
親権を決定する際に重要視されるのは、今まで子どもを育児してきた監護状況、つまり父親と母親のどちらがより主体となって子どもの面倒をみてきたのかということです。
裁判所からしてみれば、離婚後も離婚前となるべく同じような環境に子どもがいられるようにすべきと考えていますにで、基本的には、これまで子育てを主体的に行っていた親の方が親権者にふさわしいと考えられることが多いのです。
親権が決まっていなければ離婚することはできません
上記のことが考慮されるため未だに母親に親権が認められることが多いのは事実です。そもそも親権者を決めていない状態で離婚届を提出することは不可能で市区町村に離婚届を提出しても不受理となります。
子どもが既に成人している、もしくは未成年でもすでに結婚しているといった場合は、どちらが親権者になるかの決定は不要です。
いずれにせよ大事なお子さまのことですので、二人でしっかり話し合う必要があるということには変わりないようです。
