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浮気ジャーナル

浮気離婚の相場はいくら?|離婚に関するお金について

浮気をして離婚となると、ほとんどの場合に【慰謝料】というものが発生します。浮気をした側が慰謝料として支払うお金のことですね。このように、離婚とくに浮気での離婚ともなるとお金の問題も多くでてくることになるのです。片方の浮気が原因のときは夫婦で話し合いを持つことが困難になるので、調停や裁判で公正にさばいてもらう必要が出てくるのです。このように離婚に関するお金とは他にどのようなものがあるのでしょうか?

離婚の際にかかるお金

◆慰謝料

慰謝料というものは精神的苦痛に対して支払われるお金ですから、仮にあなたが浮気をした側であれば慰謝料を支払うのはあなたです。慰謝料というものは必ずしも発生するのではなく、浮気や暴力などといった精神的苦痛があった場合に請求することができます。

慰謝料は一般的に100万~300万ほどが相場と言われています。不倫をしていた期間が短いなどの場合100万に満たない額のこともありますし、不倫が原因で精神的苦痛をうけ、それがもとでうつ病を発症したなどがあれば300万を超える額になるなどもあります。高額の慰謝料を請求できるかどうかは、どれだけ浮気の証拠を立証できるかどうかにかかっていると言えます。不倫の慰謝料は浮気相手へ請求することも可能です。

◆財産分与

この対象となるのは婚姻中に夫婦で築き上げてきた共有財産です。例えば家や車、貯蓄などで名義は問いません。財産分与の対象となるものには以下のようなものがあります。

●不動産(共同名義でも片方の名義でも可)

●家具や家財道具

●車

●預貯金

●保険を解約した際の返戻金

●退職金

●有価証券

基本的に別居後に取得した財産に関しては財産分与の対象外となってしまいますので注意が必要です。

次に財産分与の対象にならないものもご紹介しておきます。

●婚姻期間中に相続などで発生した不動産

●独身時代の定期預金などの預貯金

これらは特有財産といって、夫婦の協力で得た財産とはいえませんから、財産分与の対象外となります。

◆養育費

離婚時に子供がいる場合には養育費の支払い義務が生じます。一般的に養育費と聞くと父親が母親に払うといったイメージの強いものですが、子供を養育しない他方の親が支払うべきものです。仮に母親の不貞により離婚となり、父親が子を引き取れば慰謝料も養育費も払うのは母親側ということです。

義務者の年収や子供の年齢でも違ってきますが、例えば年収が500万前後で子が14歳以下の場合では4万~6万ほどが相場となります。

両親が離婚しても子は子ですから、きちんとした取り決めをした上で子が成人するまではしっかりと支払いをしていかなければなりません。

◆婚姻費用

婚姻費用というのはいわゆる生活費です。もし離婚前に別居をしていたとしても、その生活にかかる費用を夫婦で分担する義務があります。仮に夫の浮気が原因で別居をすることになり、離婚までに半年間の別居期間があるとします。夫のほうが収入が高いのに生活費をもらえなかったなどの場合には、この期間の婚姻費用の請求というものができます。婚姻費用の請求は定められた期間までさかのぼってすることもできます。

◆退職金や年金分割など

退職金がすでに支払われている場合は財産分与の対象となりますが、年齢が若くまだ遠い先の話(退職金をうけとれるかどうかも不透明)の時には認められません。すでに退職することが決まっていて、退職金が支給されるということも決まっていれば財産分与の対象となります。

通常、離婚の際には慰謝料以外のこれらを合算した費用が発生するということです。浮気が理由で離婚となると100万~300万ものお金が上乗せされます。大きな額ですね。

浮気(不倫)相手への慰謝料の請求もある

慰謝料は配偶者のみに請求できるものではなく、浮気などにより精神的苦痛が発生すれば浮気相手へも慰謝料を請求することができます。離婚をする・しないは関係なく請求できますが、離婚した場合(夫婦関係が破綻した場合)にはより多くの慰謝料を支払う傾向にあります。結婚年数やどちらがより積極的だったか、どの程度の精神的苦痛を受けたかなどで金額がかわるため50万~400万と幅広く、相場では約200万ほどと言われています。

離婚調停にかかる費用

離婚裁判とまではいかずとも、養育費や婚姻費用などを目的とした離婚調停をする方は多いと思います。では離婚調停の際にはどの程度の費用がかかるのでしょうか?

離婚調停は相手方の所在地にある家庭裁判所に申し立てをします。申し立てにかかる費用は1200円と以外に安いですね。これは収入印紙で支払いをします。その他に切手や必要書類の準備にかかる費用、コピー代などが加わりますが、トータル平均で約5000円ほどです。

別途弁護士を雇うなどすれば弁護士費用も加算されますが、弁護士を雇う雇わないの違いで今後に大きく差がでることもありますから、自身の性格(はっきりと順序立てて思ったことを伝えられるかどうかなど)と相談したうえで必要と感じれば弁護士に頼ることも大切です。

ちなみにこの離婚調停は【申し立てをする人が費用を支払う】ことになっています。

浮気離婚はお金がかかる

浮気が原因で離婚となると、性格の不一致などで離婚する時とは大きく異なり【慰謝料】が発生します。相場は100万~300万ととても大きな額としてのしかかってきます。浮気をした側は当然悪いことをしているのですからおとなしく支払うしかありませんね。

裁判では浮気をきちんと認め、おとなしく支払う約束をしてくれればスムーズで良いのですが、実際はそう簡単にはいきません。浮気なんかしていない、勘違いだと言いはって300万支払わなくても良いのなら誰でもそうしますよね。

そうならないためにも、パートナーの浮気を疑い離婚を考える場面に直面したら、調査のプロである探偵社に浮気調査を依頼するようにしましょう。裁判とは証拠が全てなのです。証拠がないのをいいことに、知らぬ存ぜぬで突き通されて慰謝料が認められなければ、あなたの心の傷は癒されることもなく、それどころか新生活を始めるための資金を手にすることもできません。