結婚生活も何年かすると、お互いの価値観の違いや生活時間のズレで心が離れて行ってしまった…なんてこともあるかもしれません。
そのまま結婚生活を続けられる場合もあれば、どちらかが他の人に手を出してしまうということも珍しくはありません。
配偶者の浮気が発覚してしまった場合の対応は、今回くらいは…と浮気を許してしまうか、離婚をするかの2択になります。
現在、浮気が原因による離婚の割合は約6割にものぼるそうです。
そこで今回は、そのような場合の慰謝料の相場やかかる費用などについて書いていきたいと思います。
慰謝料の相場
浮気が原因で離婚する場合の相場は200～300万円だと言われています。
このような慰謝料の金額は、様々な要因によって左右されます。
例えば、浮気が発覚する前の生活の状況や、どちらが主体者であったか、また、浮気相手との間に子供が出来てしまったかや浮気相手との年齢差などが関わってくるのです。
以上のように、離婚をする際の費用やそのときの状況などによって変わります。
また、配偶者の浮気が原因でうつなどの精神的病に至るほどになってしまった場合は、診断書があるとかなり有利になるそうです。
ただ、自分1人で浮気の証拠を集めるのはかなり難しく、そもそもどのような証拠が有力であるかすら分からないこともあると思います。
その際は、専門的な知識を有している弁護士に依頼するという手もあります。
弁護士に相談することで、慰謝料での損失を防ぐこともできるかもしれません。
ここでは、その他裁判や手続きでかかる費用などについても説明していきます。
弁護士に依頼する場合
メリット
・アドバイスをもらうことが出来る
・自分で書類を作成する手間が省ける
・裁判に発展した際に安心して任せられる
デメリット
・お金がかかる
弁護士に依頼した場合のデメリットは、やはり自分で申し立てをするよりもお金がかかってしまうことだと思います。
一方で、弁護士がつくことで、様々な精神的負担を減らすことができます。
上記で述べたように、浮気の証拠を集めてもらうこともできますし、離婚が成立した場合の書類の作成も行ってもらえます。
また、裁判に発展した場合、言いたいことを手短に説得力があるように伝えてもらうこともできますし、自分にとって不利な条件をよく分からずに受け入れてしまうということもありません。
ただ、訴訟をした場合、どれくらいの慰謝料を受け取れたかにもよりますが、着手金と報酬金の相場はそれぞれ20～30万円ほどです。
つまり、弁護士に依頼する場合は少なくとも40～60万円ほどかかります。
精神的にも時間的にも負担が減る一方で、お金がかかるというデメリットがあります。
自分で行う場合
メリット
・費用を抑えられる
デメリット
・裁判に発展した場合にアドバイスをくれる人がいない
離婚調停というと、弁護士に依頼するイメージがありますが、自身でも申し立てをすることも可能です。
もちろん専門的な知識のある弁護士にお願いした方が、とても心強いですし、精神的にも楽です。
また、裁判に発展した際でもアドバイスを受けることが出来ますし、書類作成の手間も省けます。
しかし、一方でお金がかかってしまうというデメリットもあります。
アドバイスに関しては離婚の原因にもよりますが、無料で話を聞いてくれるところもあるため、そういう機関を利用してみるのも良いかもしれません。
また、書類の作成は自分で行えないほど難しくないそうなので、弁護士は必ずしもつける必要はないと言えます。
ただ、離婚調停の段階で解決した場合は、ご自身で行っても問題はありませんが、裁判まで進展してしまった場合は、弁護士に依頼した方が良いでしょう。
けれど、そもそも裁判自体、両者にとって金銭的にも精神的にもかなり負担がかかります。
完全に要望を叶えることは出来ないかもしれませんが、一番良いのは、やはり離婚調停で解決しておくことだと言えます。
その他必要なもの
離婚が成立したとしても、「養育費はきちんと支払われるのだろうか」「いきなり予定外の金額を請求されたりしないだろうか」などの不安が出てくることもあると思います。
実際に離婚前に決めた約束が、離婚をした後にはあやふやになって実行されないということもあるそうです。
特にお金に関しては今後の生活にも関わってくるため、そのような事態は避けたいですよね。
その際に効力を発揮するのが調停調書や公正証書です。
以下では違いを踏まえながら、2つの書類の詳細や費用について説明していきます。
調停調書
養育費を滞納された場合など、強制執行で支払う側の財産を差し押さえることが出来ます。
これは公正証書に関しても同様の効力を持っています。
子供の学費や医療費などがあるため、養育費を支払われなくなってしまうとかなりダメージが大きいですよね。
そのような不安を減らすために、調停調書は有効です。
また、調停調書だと、裁判所に代わりに催促をお願いすることのできる履行勧告と決めたことをきちんと実行するように命令してもらえる履行命令を行ってもらうことが出来ます。
しかし、調停調書の場合は、離婚調停をしないと作成することが出来ません。
そのため、時間はかかってしまいますが、申立印紙代が1200円で、切手代が800円となっているため、作成費用は公正調書よりも圧倒的に安いです。
公正証書
基本的に、調整調書と公正調書は効力は変わりません。
ただし、公正証書を作成する場合、調整調書と違ってお互いの合意が必要になります。
さらに、公正役場という機関で作成を行わなければならないため、公証人が関わってくるようになります。
そのため、費用は高く、3～4万円ほどかかるそうです。
一方で、調整調書を作成する際は2～3か月ほど要してしまうのが一般的だと言われていますが、公正調書の場合は最短で2週刊で作成できるというメリットもあります。
どちらの書類にするかは、費用や期間などによりけりだと思われます。
ただし、金銭的な面でも調停調書の方がメリットが大きいため、急ぎでない場合はそちらを作成する方が良いかもしれません。
後悔のないように
浮気が原因で離婚をする場合、その方法は様々です。
どのように解決するかは、金銭面や時間的余裕などを考慮した上で判断すると良いかもしれません。
ただ言えることは、弁護士に依頼するにしろ、家族間で解決をするにしろ、後悔がないようにすることが大切です。
慰謝料をあまり受け取ることが出来なかった、いざ離婚が成立したらはぐらかされてしまったということがないように気をつけましょう。
