浮気が原因の離婚前に知っておきたいポイント

浮気が原因の離婚だけでなく、夫婦が「夫婦をやめて赤の他人として生きて行きましょう」という縁切りの手続きである離婚は、離婚届に必要事項を記載して提出するだけであっさりできてしまいます。

結婚の時は両者の親族に挨拶をして、結婚式をプランナーと何度も相談を重ねた上で用意をして、招待状を出してといった手の込んだ段取りを、当時は恋人同士だった二人で手を取り合って頑張ってこなした方も少なくないことでしょう。しかし離婚の場合はお互いの両親に挨拶をせず、「もう顔も見たくない」とばかりに離婚届を提出する方が多いとのこと。結婚と比較すると、ずいぶん簡単な印象を持つのが離婚です。

しかし、離婚は決して簡単なものではありません。なぜなら、結婚が結婚式を挙げて婚姻届けを提出することが一種のゴールだったように、離婚も離婚届を提出するまで、多くの場合に波乱万丈な道のりが待ち構えているからです。離婚自体は離婚届で簡単にできても、離婚届を提出するまでが大変で長いということです。

浮気が原因の離婚について、離婚届を提出する前におさえておきたいポイントを解説します。離婚届を提出した後にかつての夫婦同士がさらに揉めに揉めて親族を巻き込むということを回避するためにも、これらのポイントはしっかりおさえておきましょう。

■離婚についての話は公正証書に

離婚は離婚届を提出すれば成立しますが、離婚の前になるべく「お金のこと」を決めておくのが望ましいです。

離婚後に財産分与や養育費の話ができないわけではありません。しかし離婚後は完全な赤の他人ですから、お互いに連絡を取り合った上で時間を決めて話し合いの場を設けなければいけません。夫婦であれば問題を話し合いで解決することも、時間を合わせることも赤の他人よりは簡単でした。しかし、「もう顔も見たくない」と思って離婚した場合、お互いに連絡を取り合うことすら苦痛です。お互いにより良い人生を願って離婚したとしても、赤の他人同士が時間を合わせて何度もお金の話をするのは難しいことです。だからこそ、浮気が原因の離婚に限らず離婚届を提出する前の深呼吸として、「お金の話」をしっかり決着させておきましょう。

合意したお金の話の内容は、公正証書という形に残しておきましょう。

形に残すことによって証拠になります。しかも公正証書は法的な効力を持つ契約書作成のプロ「公証役場」に介在してもらって作成することになります。公正証書は一定の要件を備えれば、不払いの時にいきなり強制執行を申し立てることもできるという強力な書面です。男女問わず養育費の不払いが問題になっている現代において、効力のある書面で取り決め内容を残すことが重要なのです。

■離婚についての慰謝料とは

ここで離婚に関係するお金についておさらいしてみましょう。浮気での離婚というと「慰謝料」というワードがお金の名前としては有名ではないでしょうか。「慰謝料」は名前から内容が何となく理解できるように、「慰謝の気持ちのお金」となります。夫婦関係において「相手を裏切ってしまった」「悪いことをしてしまった」という場合に支払うことになるお金です。浮気は慰謝料請求が可能なものの筆頭とも言えるでしょう。

浮気の他にはDVやモラハラなどが慰謝料請求の対象になります。夫婦がどちらも相手を裏切らず円満離婚の場合は慰謝する必要がないので請求問題は発生しません。

なお、慰謝料に関しては、「絶対に謝らない」「支払わない」という姿勢で応じることが少なくありません。「慰謝料」という名前のお金を支払ってしまうと、自分が浮気という裏切りをしたということを認めてしまうことになるからです。なので、慰謝料の性質を帯びるお金でも「解決金」という名目で支払いが行われることもあります。

慰謝料は浮気をした側が素直に支払いに応じれば、必ずしも裁判や調停で請求する必要はありません。相手が支払いに応じず、それでも支払ってもらいたい場合に裁判や調停を利用することになります。もちろん「養育費」や「婚姻費用」「財産分与」も、夫婦間の協議で合意すれば、必ずしも調停や裁判を利用する必要はありません。離婚の際のお金の話合いの流れは「話し合い→調停や裁判」が基本です。

■離婚についてお金の話をする時は離婚届不受理申出を

別居期間があった場合は「婚姻費用」の請求も可能です。夫婦はお互い助け合わなければいけません。それは別居していても同じことです。夫婦のどちらがどれくらいの収入を得ているかなどの個別事情により額や請求の可否が変わってきますが、基本的に別居期間の生活に必要な費用は請求が可能です。婚姻費用という名前から結婚式のお金と勘違いする方がたまにいます。この婚姻費用は「別居期間の生活費」と簡単に解釈すると覚えやすいです。

「養育費」は子供がいる場合、離婚後に発生するお金です。夫婦は子供を協力して育てなければいけません。しかし、離婚すると一緒に暮らしながら子供を育てることが労力面でも金銭面でも難しくなります。だからこそ夫婦の片方が子供を引き取り、もう片方が子供を育てるためのお金（養育費）を支払うことになります。あくまで子供を育てるためのお金ですから、子供がいない場合に支払い問題は発生しません。

「財産分与」は、どんな離婚のケースでも請求できるお金です。浮気での離婚に限らず、夫婦双方が特に浮気をしていない円満離婚のケースでも財産分与をします。夫婦になると、今まで赤の他人だった者同士のお財布が夫婦共有のお財布になります。離婚によってまた赤の他人に戻るのですから、夫婦共有のお財布を赤の他人同士の二つのお財布に分割しなければいけません。この清算のような作業が財産分与です。婚姻中に培った財産を二人でわけることが財産分与です。ただ、正確に半分にしなければいけないわけではなく、夫婦の意向に添った柔軟な分割が許されています。

「慰謝料」「婚姻費用」「養育費」「財産分与」が、浮気離婚の際に知っておくべきお金のポイントになります。これらのお金の話で合意を導き出してこそ離婚届を提出できるというものです。しかし、中にはお金の話は万道だから、支払いたくないからという理由で勝手に離婚届を提出してしまう方もいるとか。そこで、もう一つのポイントとして、勝手に離婚届を提出できなくなる手続きを覚えておきましょう。

自治体に「離婚届を受理しないでください」という届出をすることにより、勝手に離婚届を提出されてお金の話から逃げられることを防ぐことができます。この届出を「離婚届不受理申出」といいます。自治体の役場で届出が可能です。勝手に離婚届を提出されても離婚が成立してしまいます。お金の話をする時はこちらの届出をして逃げられないようにしてから話し合いをまとめていきましょう。

■最後に

浮気の離婚についてのポイントは「どんなお金が請求可能か知識を蓄える」ことと「お金の話をせずに逃げられることを防ぐために届出という方法があることを知っておく」の二つになります。最終的に請求の可否、そして話が進まなく悩んでいる場合は弁護士に助力してもらうといいでしょう。しかし弁護士に依頼する場合もどんなお金が請求可能なのかを知っておくだけで理解度が変わってくるはずです。

離婚届を提出する前にきちんと話し合いの決着をつけ、その上で離婚届を提出するように進めていきましょう。