「安い探偵に任せても大丈夫？」など知っておきたい探偵の浮気調査の注意点

探偵会社にはパートナーの浮気で困っている人からたくさんの相談が寄せられます。

浮気の証拠を掴んで離婚に向けて動き出したいからまず何をすべき？といった質問から、浮気をしているかもしれないけれど確証がもてない、この時点で探偵のお願いすべき？といったご質問まで、探偵社にはたくさんの離婚のお悩みや浮気の調査についての問い合わせがあるのです。

その中にはもちろん料金に対する質問もあります。探偵会社に浮気調査をお願いするとしても、先立つものはやっぱりお金です。浮気調査後は多くの方が離婚に向けて動きますから、離婚後の生活を考えてもお金は大切です。

探偵会社に調査をお願いするとどのくらい費用がかかるの？といった質問から、中には「安い探偵に任せても大丈夫？」という質問まであります。費用が高ければそれも困るのですが、安いと今度は「ちゃんと調査してもらえないのでは？」という不安を皆さん口にします。

よくある質問「安い探偵に任せても大丈夫？」について、皆さんの疑問を解消します。浮気調査をお願いする時に探偵社を見極めるには何に注意すればいいのでしょうか。

よくある質問の答えは「常識的な範囲であれば安さは問題なし」

まず、結論から言うと、「安い」だけなら特に問題ありません。

料金表示をきちんと設けている探偵社同士、そしてコース同士を比較すると、どうしても数万円や数千円の誤差が出ることがあります。同じような調査内容であればやはり料金やサービスを比較して選びたいところです。夕飯の材料にしようと豚肉を選ぶ時だって、スーパーのチラシを参照して、「あら、こっちのスーパーが安いわ」なんて選びますよね。

ちょっとした誤差くらいの料金の安さなら、業者の違い、コースの違いで出てしまうものですから、こっちの業者の方が千円安いから駄目なのでは？と不安に感じる必要はありません。

また、浮気調査でも、ハワイでの密会と東京での密会を調査するのとでは経費が変わってきます。もちろん人数や機材だってケースバイケースで変わってきます。ですから、浮気調査はどうしても業者から見積もりを取ってみれば少しずつ違いが出てしまうものなのです。

ただし極端に安い業者は要注意！後から割増しで請求も

ただし、気をつけなければならないのは極端に料金が安い業者です。

例えばA探偵社は「探偵が五人必要ですので五万円です」と一日当たりの費用を提示したとします。対してB探偵事務所は「うちは一万円でいいですよ」と言ったとします。

一見してB探偵社の方が安いように思えるかもしれないですが、本当にそうでしょうか。

後から「一万円でいいと言いました。

それはあくまで探偵一人あたりの費用で、今回は十人の人員を割きますので、十万円の請求となります」と、乗算で請求されるというトラブルはよくあることです。また、言葉通り一万円の請求だったものの、本当は調査に五人は必要だったのに一人しか割かずに不十分な結果で終わるというトラブルも実際に起きています。

それぞれの探偵会社で請求額に差があることは当然ではあるのですが、とにかく安さをアピールしている探偵会社や、あまりにも他の探偵会社より安すぎる会社には気をつけた方がいいでしょう。

探偵会社を選ぶならまずは担当としっかり話し合い、どれくらいの調査が必要なのか、料金表を確認させてもらった上で見積もりを作成してもらい、その見積もりの金額を明朗に説明してもらえるかどうかを見ていると料金面で失敗する可能性が低くなります。

その際に担当が「〇〇万円は相場」「絶対このくらい費用がかかる」というような言葉を使うのであれば、念のために他の探偵会社の見積もりも取りましょう。

しかし、時の見積もり書だけで「大丈夫そう」と決めてしまうと、別の部分で困りごとが起きてしまうことがあります。料金のこと、そして見積もりの説明内容だけでなく、次の点にも注意しておきましょう。

料金の他に探偵会社選びで気をつけることは5つ

料金の他に気をつけておくべき点は次の5つです。

1. 社名や会社の住所、代表者、公安委員会届出番号を掲示しているか
2. 調査結果報告書の書式テンプレートを見せてもらえるか
3. こちらの質問に対し的確に答えられるか
4. すぐに連絡をしてもらえるか、またこちらの連絡に応じてくれるか
5. 弁護士などの法律の専門家へのパイプはあるか

5つ目に関しては、既に自分が信頼を置ける専門家に相談していれば特に必要ありません。

弁護士はいざ離婚となった場合の法廷のプロ、そして離婚における法律のスペシャリストです。せっかく調査してもらっても調査結果を適切な形で報告書にまとめてもらえなければ意味がありません。2として探偵会社の報告書のテンプレートを見せてもらい、離婚調停や裁判でも使える形式化確認しておくのが望ましいといえます。

こちらの質問に対しきちんと答え、離婚のアドバイス、調査の進め方を納得のゆく形で説明してもらえる探偵会社であれば、報告書の作成にも慣れていますので、今後の離婚手続きに使える報告書形式になっていることがほとんどです。

確認しておきたいポイント

これはとても基本的なことですが、探偵会社が公安委員会届出番号を掲示しているか、社名や会社の所在地、代表者名を掲示しているかも見ておきましょう。

インターネットを検索して探偵会社を探すことは決して悪いことではありません。

しかし中には悪質な業者がいることも事実です。これはほとんどの業種で言えることですが、きちんとした会社や事務所であれば所在地を明かし、登録番号を掲載して代表者名もしっかり記載しています。こういった表示がない会社には気をつけましょう。

また、「100パーセント」「絶対」といった成功を約束することは調査においてできることではありません。

どんな不測の事態が起こって調査のやり直し、そして失敗があるかわかりません。

「絶対」

という言葉は投資だけでなく探偵会社においても警戒すべき言葉ですので要注意です。会社や代表者名、住所、登録番号と共に、サイトや事務所の紹介にこういった文言が使われていないか気をつけておきましょう。

最後に

安いからといって悪いというわけではありません。

とても簡単で人数も必要ない調査であれば結果的に安くなることもありますし、いくつかの探偵会社から見積もりを取得すれば、似たような調査をした場合でも金額に多少の差が出ることは十分にあり得ることです。

皆さんの周囲にあるスーパーを見ても、同じ内容の品物でも金額差があるのは当たり前です。だからこそ、適切な範囲内での安さであれば特に問題はありません。

ただし、極端に安い場合は要注意です。この他に、登録番号や会社名、会社住所、代表者氏名を掲示しているか、説明は適切か、報告書は離婚手続きで使える形できちんとまとめてくれるかも確認した上で比較するのがいいでしょう。